2019年度予算案の審議を巡り、小池百合子都知事と野党・自民党との対立が先鋭化している東京都議会。そうした中、小池氏が創設した政治団体「都民ファーストの会」に関して、政治資金規正法違反（未記載）の疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。

　都民ファーストの会が運営し、小池氏が塾長を務める「希望の塾」。2016年12月10日、高輪プリンスホテルで第3回講義を開講した。

　塾関係者が語る。

「子育て中の塾生も多く、希望の塾は毎回、臨時託児所を設けていました。保育大手『キッズライン』に託児所サービスを委託していましたが、大きな会場を使った第3回の講義では、小池知事の意を受け、別の保育大手『ポピンズ』にも頼んだのです。ポピンズは臨時託児所『きぼうのほいくじょ』を開設しました」

　ポピンズの創業者、中村紀子会長は小池氏と“30年来の友人”だという。

「2人はともにアナウンサー出身。小池氏が政治家になる前、オリックス・宮内義彦社長（当時）の読書会『時雨の会』に揃って参加していたこともあって、親しい間柄になりました」（ポピンズ関係者）

　ところが、都民ファーストの会の政治資金収支報告書（2016年分）によれば、例えば、キッズラインには12月7日付で「託児所費」として約28万円が支払われている一方で、同じ時期に開設したはずのポピンズへの支出が確認できない。さらに、都民ファーストの会は翌2017年に約1億6000万円を繰り越しており、十分な収入が確保されているが、2017年分の収支報告書にもポピンズへの支出は確認できないのだ。

　ポピンズの回答。

「託児所は1回だけ開設させていただきました。利用人数とその費用については事業内容に関係する事項になりますので、回答は差し控えさせていただきます」

　一方、都民ファーストの会は以下のように回答した。

「平成30（2018）年中に支出を行っておりますので、政治資金規正法の未記載には該当致しません。当該支出の金額については、本年開示される当会の政治資金収支報告書においてご確認頂きますようお願い致します」

　政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。

「繰越額から十分に支払い能力があり、他の業者への運営費は定期的に支出されていることから、（2016年の支出分を2018年に計上するという）団体側の説明は常識的にあり得ない。政治資金収支報告書の未記載を疑わざるを得ません」

　予算案の審議が都議会で紛糾する中、都民ファーストの会の政治資金に不透明さが発覚したことは波紋を呼びそうだ。

　3月20日（水）発売の「週刊文春」では、小池氏とポピンズの親密な関係のほか、築地移転問題や五輪関連事業、小池氏肝煎りのエコ事業などで計約690億円の税金が無駄遣いされている実態などについて、詳しく報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年3月28日号）